今のニッポンの世の中には納得のいかないことが多すぎます。 もっともっといい国ニッポンになって欲しいがゆえに、その都度起こった政治経済や時事ニュース、スポーツ、エンタメについて怒りをぶつけます。
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道路特定財源、一度廃止へすべき
2008-03-14-Fri  CATEGORY: 時事
道路特定財源は、これまで道路族の利権の温床になっていたのは明らかではないですか?
自民党のみなさんは、この期に及んでも、まだ国民を無視してこの利権を守り抜こうとするのですか?

どうして、これだけ税金が無駄に使われている現状があるのに、それを解消させないのですか?

確かに、地方がこの財源を当てにしているのは分かります。
しかし、その構造自体が捻じ曲がっているではないですか。

まず、暫定である道路特定財源を一度廃止し、現状の無駄使いを全て解明、解消後、再度国民の理解を得た上で道路特定財源を検討すればいいだけのことでしょう。
当たり前のことじゃないですか。

自民党の国民無視の政治にはもううんざりです。


yahoo記事引用
国交省所管22法人が“道路財源旅行” 2法人は丸抱え
3月14日3時0分配信 産経新聞

 道路整備特別会計から平成18年度に1件当たり500万円以上の支出を受けた国土交通省所管の50公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む22法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で13日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。

 事業収入の7割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

 国交省の調査によると、18年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた22法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約1329万円。参加人数は222人で1人当たりの支出額は約6万円。参加者負担分として1人当たり1万円を別に徴収していた。

 「中国建設弘済会」は約937万円で1人当たりの支出は4~5万円だった。
 全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は62人分の計約232万円、「先端建設技術センター」は44人分の計約146万円を支出していた。

 22法人のうち19法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。1法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。

 国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から1件当たり500万円以上の支出がある50法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000900-san-soci

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