今のニッポンの世の中には納得のいかないことが多すぎます。 もっともっといい国ニッポンになって欲しいがゆえに、その都度起こった政治経済や時事ニュース、スポーツ、エンタメについて怒りをぶつけます。
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暫定税率復活-自民党の腐れ切った体質
2008-05-01-Thu  CATEGORY: 政治
ガソリンの値段が下がり喜んだあの1ヶ月前は何だったのでしょうか?
今度はその時よりもガソリン代は高くなってしまいました。

山口補選で、現在の民意がはっきりしたはずなのに・・・
皆さん、いいですか! これが自民党の本性なのですよ!

国民の生活よりも、道路に絡む様々な利権や官僚政治が大事なことが分かったでしょう。

何かといえば財源がない、といいますが、その財源を無駄に垂れ流し、そのことへの解決策はほとんどしないくせに、道路財源をいとも簡単に復活させてしまうのですから。

自民党の腐った体質に、皆さんNOを突きつけるときです。
このままでは、日本は沈没します。

=yahoo記事引用=
<暫定税率復活>渦巻く不満と歓迎…1カ月振り回され
4月30日21時27分配信 毎日新聞

 失効からわずか1カ月。租税特別措置法改正案が30日、衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活した。1日以降、店頭のガソリン価格上昇は必至だ。「車を手放せということか」「政党の都合で振り回されてばかり」。生活必需品の値上げが続く中、暮らしへの重しがまた一つ増え、ドライバーの口からは次々と不満が漏れる。一方、道路財源の確保に光が差した地方自治体や建設業界からは歓迎の声も聞かれた。【まとめ・井上英介】

 ◇「10年乗った愛車手放す」

 「10年乗った車を手放します。維持費が高過ぎて」。30日、東京都江戸川区のセルフ式ガソリンスタンド(GS)で愛車の日産・サニーに給油しながら同区の会社員、青柳達明さん(47)は話す。2人の高校生の息子がいる。長男は来年大学を受験する予定で、出費がかさみそうだ。

 ガソリン代は3月まで月1万円強だったが、4月は2回の満タンで約8000円にまで下がった。暫定税率復活で価格が過去最高になると予想されるうえに、下がると期待した車検代も従来のまま。5月で車検が切れるのを機に決断した。「やはり1カ月の夢だったんですね」。皮肉な言い回しに悔しさをにじませる。「普通のサラリーマンは車を持てないのでしょうか」

 千葉市中央区。「4月の値下げで経費が月5000円浮いた。ありがたかったのに」。国道沿いのセルフ式GSでワゴン車に給油した運送業、猪股(懋つとむ)さん(62)が顔をしかめた。給油は月10回。大手の下請けをこなす個人事業主で、ガソリン代は自己負担だ。値上げはそのまま家計にはね返る。

 暫定税率や道路財源は必要だと思う。「でも、無駄遣いを放置しての復活は認めがたい」。不満そうにハンドルを握った。

 札幌市南区の自営業、辻千恵子さん(60)は、駆け込み需要で混雑する中央区のGSで30分かけて給油した。「値段が下がったり上がったりで、もう政治不信です」。90歳の母と同居し、月1回軽乗用車で自宅と病院を往復する。「5月から節約意識を強めないと。自転車や徒歩でなるべくガソリンは使わないようにする」

 大阪市北区天満橋のGSで給油していた兵庫県宝塚市の会社員、吉岡秀和さん(51)は、エアコンの取り付け・販売の仕事帰り。「ねじれ国会が悪いとは思わないが、与野党とも政局ばかり気にして市民のことを考えていない。ちゃんと話し合いをしてほしかった」と厳しい表情だ。「税率をそのまま復活させるのではなく、景気に配慮して柔軟に対応してほしかった」と話した。

 ◇「とりあえずほっとした」

 暫定税率の失効を苦々しく眺めていた建設業界。与党が道路特定財源の一般財源化を決めているだけに、思いは複雑だ。

 「とりあえずほっとした」。再可決のニュースに愛知県新城市の土木建設「田村組」の田村幹洋社長は安堵(あんど)の表情を見せた。「暫定税率廃止で、中小零細は軒並み淘汰(とうた)されてしまう」と危機感を募らせていたからだ。

 だが、すぐに表情を引き締めた。「一般財源化されれば、どんな影響が出るか……。今後は民間の工事や林業にシフトしなきゃね」

 宮城県(大衡おおひら)村。「ガソリンの値段どころじゃない。こっちは仕事があるかないかの死活問題だ」。建設業「大衡土木」社長の堀籠友也さん(59)は冷ややかだ。公共事業が売り上げのほぼ100%を占める。「道路財源がなくなれば、我々はつぶれるしかない」

 近い将来宮城県沖地震が起きると専門家は予想する。「建設業が疲弊すれば災害に対応できなくなり、しわ寄せは住民にいく。最後に地域は崩壊する」

 宮崎県延岡市の建設業「第一建設」社長、橋辺正之さん(44)も一般財源化を心配する。「今請け負っている県発注の道路橋は完成するんでしょうか」。公共事業縮小に加え、宮崎県庁の官製談合事件を受けて進む入札改革も不安要因だ。「宮崎の道路は不便。必要なものは造らないと」。一県民としての本音だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000130-mai-soci
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